A 住宅の新築工事の設計監理業務報酬基準(工事費に対する料率 単位:%)
・電話、メール、ご来所時の相談は無料です。出向いてのご相談は交通費程度をお願いしています。
・初回プレゼンテーション15万円(税別)
※敷地諸条件の調査・プレゼンテーション資料・模型又はパースの作成費用としてお預かりさせて頂きます。
※契約に至った場合は、設計監理料に充当させていただきます。
・設計監理料
総工事費2,000万円まで→300万円(税別)
総工事費2,000万円以上→総工事費の~15%(税別)
設計初期段階では工事費は未定であり、工事中にも追加工事等が発生することもありますので、設計監理委託契約時には、工事費の予定金額の料率とさせて頂き、業務完了時に最終工事金額の下記料率の差額を精算させていただきます。
※構造設計料、設備設計料が必要な場合は別途とします。(構造設計料の目安は50万~100万円、設備設計料は15万~30万程度)
※確認申請手数料、中間、完了検査手数料、各種印紙代は別途とします。
※確認申請以外の関係各庁に対する事前協議及び許認可申請作業は別途といたします。(5万円~)
※実施設計終了後の構造に関わるような大幅な変更が発生する場合は別途費用を申し受けることがあります。
※什器備品(カーテン等も含む)のセレクトは商品代金の5%を頂きます。(当社商品は除く。)
※敷地測量図がない場合は測量費用が別途かかります。(測量会社に依頼します)
※地盤調査費は別途となります。(必要な場合は地盤調査会社に依頼します。)
※遠方(100Km以上)の場合は別途交通費を頂きます。
・業務報酬の内訳と支払時期
第1回 契約時 20%
第2回 基本設計完了時 40%
第3回 実施設計完了時 30%+構造、設備設計料
第4回 完了引渡し時 10%+差額精算